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###riverセミナーについて 企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）とは、 企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し （企業や地域）等、地域の課題解決を通じ、地域と企業双方の持続可能な発展を支援するサービスです。 このセミナーでは、 企業版ふるさと納税とはどういった制度か？どのように活用されているか？といった基本的な部分の紹介と riverが提供している「企業版ふるさと納税」を効率的に活用するためのサービスについて説明致します。 2020年5月からオンライン及びリアル、企業内などで延べ10,000名以上にご参加いただいているセミナーです。 ※本セミナーは無償となりますので、お気軽にご参加下さい。 ###■セミナー概要 入門コース ①企業版ふるさと納税の概要 ②企業版ふるさと納税の制度のメリット/事例紹介 ③企業版ふるさと納税の制度利用の留意点等 ④企業版ふるさと納税のサービス紹介 ###■対象 こんな人におすすめ ・地域と連携した新規事業検討企業担当者 ・地域での活動を宣伝広告に活かしたい企業担当者 ・地域を通じて社会貢献したい企業担当者 ・地域とつながりを持ちたい企業担当者 ・SDGs推進企業担当者 ・企業版ふるさと納税に興味がある企業担当者 ###■参加について 本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。 ※お一人様１アカウント3デバイスでお申込みください。 事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。 完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。 ★登壇時に使用している資料は配布しておりませんのでご了承下さい。 ###■参加するための環境 zoomを使用します。 接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。 スマートフォンでも参加可能です。 ###■共催 中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス 株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター 株式会社カルティブ

●●●「やること手順書」を一から説明します●●● 企業版ふるさと納税オンライン寄付サイト「企ふるオンライン」では、 地域課題解決プラットフォーム「river」のシステムと連携し、寄付の受付・プロジェクトの公開ができます。 なんとなく難しそうに感じる「システムを使って寄付受付プロジェクトを公開する」ことは実はとても簡単です。 riverマイページには、その手順をまとめた「riverやること手順書」が公開されています。 その「やること手順書」の会員登録からプロジェクトの公開までをステップごとに説明します。 お手元に「riverやること手順書」をご用意ください。 riverマイページの「お知らせ」からダウンロードできます。 ◆アジェンダ ・会員登録の手順 ・自治体情報の登録 ・プロジェクトの作成と公開 ・自治体アクションの設定 ・寄付プロジェクトの認知度向上 ◆プロジェクト公開にあたって準備していただくもの ・自治体の紹介と企業版ふるさと納税の取組み記述用の文章 （自治体の企業版ふるさと納税の紹介を1200～2000文字程度） ・請求書送付先の情報（郵便番号・住所・担当部署・担当者名） ・自治体担当者情報（部署・担当者名・TEL・メールアドレス） ・寄付受付口座の情報 ・プロジェクト名 ・プロジェクト用の画像（横3：縦2の比率） ・プロジェクトの概要の文章（1000～2000文字程度） 開催方法：ZOOMオンライン開催 参加費　：無料 ###■参加条件 自治体の企業版ふるさと納税担当者 本件は自治体様対象の説明会なので、企業の皆様の参加はご遠慮いただいております。 ###■参加について 本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。 ※お一人様１アカウント1デバイスでお申込みください。 事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。 完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。 ★セミナーで使用したスライド資料の配布は行っておりませんのでご了承下さい。 ###■参加するための環境 zoomを利用します。 接続のための十分なネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。 スマートフォンでも接続は可能です。 ###■共催 中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス 株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター 株式会社カルティブ

●●●「やること手順書」を一から説明します●●● 企業版ふるさと納税オンライン寄付サイト「企ふるオンライン」では、 地域課題解決プラットフォーム「river」のシステムと連携し、寄付の受付・プロジェクトの公開ができます。 なんとなく難しそうに感じる「システムを使って寄付受付プロジェクトを公開する」ことは実はとても簡単です。 riverマイページには、その手順をまとめた「riverやること手順書」が公開されています。 その「やること手順書」の会員登録からプロジェクトの公開までをステップごとに説明します。 お手元に「riverやること手順書」をご用意ください。 riverマイページの「お知らせ」からダウンロードできます。 ◆アジェンダ ・会員登録の手順 ・自治体情報の登録 ・プロジェクトの作成と公開 ・自治体アクションの設定 ・寄付プロジェクトの認知度向上 ◆プロジェクト公開にあたって準備していただくもの ・自治体の紹介と企業版ふるさと納税の取組み記述用の文章 （自治体の企業版ふるさと納税の紹介を1200～2000文字程度） ・請求書送付先の情報（郵便番号・住所・担当部署・担当者名） ・自治体担当者情報（部署・担当者名・TEL・メールアドレス） ・寄付受付口座の情報 ・プロジェクト名 ・プロジェクト用の画像（横3：縦2の比率） ・プロジェクトの概要の文章（1000～2000文字程度） 開催方法：ZOOMオンライン開催 参加費　：無料 ###■参加条件 自治体の企業版ふるさと納税担当者 本件は自治体様対象の説明会なので、企業の皆様の参加はご遠慮いただいております。 ###■参加について 本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。 ※お一人様１アカウント1デバイスでお申込みください。 事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。 完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。 ★セミナーで使用したスライド資料の配布は行っておりませんのでご了承下さい。 ###■参加するための環境 zoomを利用します。 接続のための十分なネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。 スマートフォンでも接続は可能です。 ###■共催 中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス 株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター 株式会社カルティブ

2026年8月18日（火）10:00〜10:30、内閣府の担当者が登壇し、セミナー「地域の社会課題解決に資する起業支援に向けた地方創生起業支援事業について」を開催します。 ###こんな人におすすめ！ ・地域の社会課題解決に資する起業を検討している方 ・本制度を活用した地域における起業の促進を検討している自治体 ###「地方創生起業支援事業」とは？ ・地域の社会課題解決に資する起業を支援する事業です。 ・各自治体が定める分野において起業を検討される方は、自治体へ申請し採択された場合、起業に必要な経費の一部について、自治体が定める金額を上限（最大200万円）とした起業支援金による支援を受けることができます。 ・本事業は国の地域未来交付金を活用して実施するものであり、自治体は国に対して交付金の所定の手続きが必要です。 ###取り組むメリットとは？ ・起業を検討する方にとっては、起業に要する経費の一部が交付されるほか、計画の相談など立ち上げに向けた伴走支援を受けることができます。 ・自治体にとっては、地域未来交付金を活用して、地域における社会課題の解決に取り組む起業を支援できます。 ###制度を利用する際の基準・条件 新たに起業する場合（次のア～ウすべてを満たすことが必要） ア．各自治体が実施計画で定める分野における起業であること。 イ．国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行うこと。 ウ．起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。 ※その他各種条件がありますので、活用を検討している方は、起業検討先の自治体にお問い合わせください。 ###制度を紹介するWebページは？ https://www.chisou.go.jp/sousei/kigyou_shienkin.html ###開催概要 開催日時：2026年8月18日（火）10:00〜10:30 開催方法：オンライン（使用ソフトZoom） 登壇者　：内閣府地方創生推進室　齋藤　大 氏　 参加費　：無料 対象者　：・地域の社会課題解決に資する起業を検討している方 　　　　 ・本制度を活用した地域における起業の促進を検討している自治体　　　　 主催　　：株式会社カルティブ 　　　　　（地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）

2026年8月25日（火）10:00〜10:30、環境省の担当者が登壇し、セミナー「環境で地域を元気に！地域を強くする！～地域循環共生圏と地域経済循環分析・地域指標分析について～」を開催します。 ###こんな人におすすめ！ ・地域資源を活かして持続可能な地域づくりをしたい、自治体や民間企業・団体の方 ・データを活用して、地域経済循環構造を強くする効果的な施策立案をしたい、自治体や金融機関の方 ###「地域循環共生圏創造基盤構築事業/地域経済循環分析・地域指標分析」とは？ 地域循環共生圏（2018， 閣議決定）とは、地域資源を活用し環境・経済・社会を統合的に良くする取組・事業（ローカルSDGs事業）を生み出し続けることで”自立した地域”をつくるとともに、地域同士が個性を活かして支えあうネットワークを形成する自立・分散型の持続可能な社会を示す考え方です。 第六次環境基本計画（2024，閣議決定）でも、「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現に向けた「新たな成長」の実践・実装の場として位置づけられています。 環境省では、地域循環共生圏の創造に向け様々な施策を行っているので、その一部をご紹介します。 1. 　地域循環共生圏創造基盤構築事業ローカルSDGs事業の創出と、地域の主体性・協働を育み事業を生み出し続ける基盤（プラットフォーム）の構築に取り組む団体と、その活動を支援する中間支援団体に対し、伴走支援を行っています。 伴走支援においては、資金支援や日常的な助言のほか、地域同士の交流機会や学習機会等も提供しています。 また、事業採択団体に限らず皆様に参加いただけるセミナーやイベントも実施しているほか、環境と社会に良い取組（ローカルSDGs事業）を表彰する「グッドライフアワード」という表彰事業も行っています。 さらには、地域のビジョンや現状の相互関係を1つの図にまとめた「マンダラ」というコンセプトペーパーの使い方や作り方の整理、活用事例の発信を行っています。 2.　地域経済循環分析・地域指標分析地域の経済構造や各種客観指標を可視化するツール（地域経済循環分析・地域指標分析）を無償で提供しており、自治体職員対象の活用研修も実施します。 ###取り組むメリットとは？ 1.　地域循環共生圏創造基盤構築事業 ・事業採択やイベント・セミナーへの参加により、持続可能な地域づくりの実践に向け、支援やヒントが得られます。 ・「グッドライフアワード」は毎年30~40件を表彰（応募は200件程度）。受賞をきっかけに取組が加速したという声を多数いただいており、受賞者同士の交流も企画予定です。 ・「マンダラ」の活用事例を体系的に発信しており、地域づくりを進めるための効果的なツールとして活用できます。 2.　地域経済循環分析・地域指標分析 ・「地域経済循環分析」は数百万～数千万かかるような産業構造分析を、無償で自動出力できるツールです。再エネ事業や観光施策を行う場合の地域への経済波及効果も分析できます。 ・「地域指標分析」は、全国一律に取得可能な指標を網羅的に整備しており、自地域の全国での位置づけを客観的に把握可能です。 ###制度を紹介するWebページは？ 地域循環共生圏（環境省ローカルSDGs）HP：https://chiikijunkan.env.go.jp/ 環境省グッドライフアワード：https://goodlifeaward.env.go.jp/ 地域経済循環分析：https://chiikijunkan.env.go.jp/manabu/bunseki/ 地域指標分析：https://chiikijunkan.env.go.jp/manabu/shihyou-bunseki/ ###企業版ふるさと納税と併用された事例 地域循環共生圏のプラットフォーム事業終了後、企業版ふるさと納税の人材派遣型を活用し、市民発意の事業の伴走支援等を行う基盤を構築。 ###開催概要 開催日時：2026年8月25日（火）10:00〜10:30 開催方法：オンライン（使用ソフトZoom） 登壇者　：環境省　大臣官房地域政策課地域循環共生圏推進室　上野幸洋 氏　 参加費　：無料 対象者　：・地域資源を活かして持続可能な地域づくりをしたい、自治体や民間企業・団体の方 　　　　 ・データを活用して地域経済循環構造を強くする効果的な施策立案をしたい、自治体や金融機関の方 主催　　：株式会社カルティブ 　　　　　（地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）

◎◎自治体担当者限定◎◎ 地域課題解決プラットフォーム「river」と「企ふるオンライン」について自治体職員の皆様にご理解頂くセミナーです。 2020年の企業版ふるさと納税の税制改正からの5年間で受け入れ額は約18.6倍の伸びとなっています。 令和9年までの制度延長が決定したことを受け、市場の伸びは継続することが見込まれているこの制度を 効率的に活用するサービスが地域課題解決プラットフォーム「river」そしてポータルサイトの「企ふるオンライン」です。 このセミナーでは、「river」のサービス概要と機能を紹介し、寄付に伴う書類作成の自動化といった事務負担の軽減や 従来の「寄付プロジェクトを公開して寄付を募る」だけではない、新たな寄付機会に繋がる機能やつかい方をお伝えします。 さらに、寄付手続きをオンラインで完結できるポータルサイト「企ふるオンライン」の概要を取り上げ、概要の理解から実務運用までを把握できる内容となっており、 企業版ふるさと納税の活用を強化したい自治体職員の皆さまに最適なセミナーです。 ###■開催概要 内容 ① 企業版ふるさと納税の現状 ② river の概要 ③ river・企ふるオンラインのサービスの強み ④ riverのサービスプランについて ⑤ 質疑応答 開催方法：ZOOMオンライン開催 参加費　：無料 ###■参加条件 自治体の企業版ふるさと納税担当者 本件は自治体様対象の説明会なので、企業の皆様の参加はご遠慮いただいております。 ###■参加について 本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。 ※お一人様１アカウント1デバイスでお申込みください。 事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。 完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。 ★セミナーで使用したスライド資料の配布は行っておりませんのでご了承下さい。 ###■参加するための環境 zoomを利用します。 接続のための十分なネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。 スマートフォンでも接続は可能です。 ###■共催 中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス 株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター 株式会社カルティブ